浮気・不倫が明るみに！
となると、浮気した方もされた方も気になってくるのが、慰謝料を請求する／されることとその金額ではないでしょうか。
ちなみに慰謝料金額の相場は、少なく見積もっても数十万円、多ければ300万円程度と言われてはいます。
ですが、もっと詳しく具体的な金額を知れたら、と思いますよね。
そこで今回は、浮気・不倫などの不貞行為が発覚した場合の慰謝料の相場とそれに関するポイントについて紹介していきたいと思います。
実は明確な基準がない浮気・不倫の慰謝料
夫婦には貞操義務があり、それを破ることになる不貞行為は、不法行為に基づく損害賠償の請求事由、として民法に定義されています。
だからこそ、配偶者とその浮気相手から受けた精神的な苦痛・損害に対し、慰謝料を請求することが可能となっているのです。
ですが、実は法律上、ハッキリとした慰謝料の金額の基準は設けられていません。
その夫婦や浮気関係にあった2人の事情・状況といった様々な側面を考慮された上で、実際に支払われる額は決まってくるのです。
とはいえ、過去の判例などを照らしてみると、浮気発覚後も婚姻関係を続けるケースではおよそ数十〜100万円、浮気が原因で離婚することになった場合はおよそ100〜300万円が相場であると考えることができます。
金額にバラつきがありますが、これは浮気や不倫による損害の程度によって変わってくるようです。
なお、裁判せずに相手との話し合いで解決を目指す場合は、必ずしも上記の通りになるとは限りません。
話し合いで解決をはかる場合は、問題の早期解消・精神的損害が主に考慮されます。
なので、たとえ夫婦関係を続けることになったとしても、離婚する場合と同等の金額での和解に至るケースも少なくありません。
慰謝料の金額を決める際に考慮されるポイント
ここまで慰謝料の金額のおおよその相場と、とはいえ実際の金額はその時の状況や背景にあるさまざまな事情によって決まってくる、ということを紹介してきました。
ここからは実際に慰謝料の金額を決める際、金額の増減を決める時に考慮される主なポイントについて見ていきましょう。
慰謝料が増額されやすいケース
浮気・不倫による慰謝料には、やはり浮気された側、被害者への心理的な配慮が含まれているものです。
ですので、たとえば以前にも浮気しており、もう2度としないと約束していたのにそれを破った場合。
浮気相手との関係が10年以上など長期に及ぶ場合。
明らかに浮気の事実が立証されているのに、相手がそれを認めず反省している素振りなどが見られない場合。
そのようなケースでは、慰謝料の金額は上がりやすくなります。
その他、浮気相手との間に子どもができた、うつ病などになってしまい診断書などが提示できる状況にある場合も、浮気による精神的なショックが甚大なものである、として反映されます。
また、離婚することになった場合はその後ことについても考慮されます。
たとえば夫婦の婚姻期間が長かった、2人の間に子どもがいるなど、離婚後の再スタートに困難が予想される場合なども、慰謝料の金額に反映されやすいものです。
慰謝料が減額されやすいケース
夫婦関係や、浮気相手側の事情・状況によっては、慰謝料の金額が減額されやすくなることもあります。
たとえば、浮気が発覚する前から夫婦仲が破綻寸前もしくは破綻していたと言える状況だった場合。
つまり、浮気がなかったとしても家庭生活は崩壊していただろうと予想されるような状況だったとしたら、慰謝料は減額される傾向にあるのです。
また、たとえば今回は夫が浮気をし、そのことを妻が訴えた場合。実は過去に妻が浮気をしていた、というケースもあるでしょう。
このように、今回浮気をされた側に、パートナーが浮気をするに至った原因があったことが認められるケースでは、慰謝料が減額されやすくなります。
その他にも、配偶者が独身だと巧妙に隠して相手と関係を結んでいて、浮気相手も完全に騙されていたというようなケース。
浮気相手が真摯に謝罪し、反省している。もしくは仕事を退職するなどの社会的制裁を既に受けている。
こうしたケースでは慰謝料が減額されやすくなります。
浮気・不倫による慰謝料まとめ
今回は浮気・不倫を理由として支払われる慰謝料の相場や、その金額を決める際に考慮されるさまざまな要素について紹介してきました。
ですが、実際のところ慰謝料請求が通るかどうか、認められた場合の金額の大小は、その事実やこれまでの事情を立証し、主張できるかどうかで変わってきます。
単に浮気があった、それがとても辛かった、という主張をするだけでは説得力に乏しいのです。
ですが、浮気関係を証明するための証拠集めなどは素人が個人で行なうのは難しいものです。証拠として有用か否かの判断もつきにくいでしょう。
なのでもしこれから慰謝料を請求したいと考えているのなら、やはりそうしたことへの実務経験と専門知識を持った弁護士などのプロに相談したほうがいいでしょう。